会計のない、新時代の小売店へ挑む企業たち
欲しい商品を選んだら、会計なしで退出するだけという画期的な仕組みを導入したAmazon Goだが、同様に会計なしシステムに名乗りをあげるスタートアップもすでに複数誕生している。
しかも2019年には日本でも仙台で試験運用が始まる計画もある。
- AIpoly (2015年設立、本社サンフランシスコ、調達？？)
- AiFi (2016年設立、本社サンフランシスコ、調達$4M)
- Standard Cognition (2017年設立、本社サンフランシスコ、調達$50.6M)
- Trigo Vision (2017年設立、本社イスラエル、調達$7M)
- Zippin (2018年設立、本社サンフランシスコ、調達？？)
主な構成：
いずれの企業もシステム構成は大きくは変わらない。顧客はアプリを利用して入店し、天井に設置されたカメラ画像を利用して顧客と商品のトラッキング。Zippinは選ばれた商品の確度を高めるために商品棚に秤を入れているが、他の企業は基本的にはカメラの画像処理のみで実現可能だとしている。
ビジネスモデル：
SaaS + a BOX 型。
店舗へのカメラなどに設置するハードウェア開発も行うものの、デバイス販売ではなく、システム運用への対価としてサービス料を徴収するモデル。
差別化要因：
正確さと導入コストが鍵であろう。
正確さ、とは各社が競っているカメラ画像処理による商品認定を如何にリアルタイムで正確に行うというものである。
各社が主なデータとして利用している画像を取得するためのカメラの費用が店舗側のコストとして大きく跳ね返ってくる。少ないカメラでの実現、秤が不要などを謳い、導入コスト減に取り組んでいるようだ。
その他、自動で棚卸しが可能となり店舗内スタッフ業務の大幅軽減も売りの一つとなっている。
実店舗への展開：
Zippinはサンフランシスコでモデル店舗を運営しているようだ (link)。
また、Standard Cognitionは日本進出を決めており、2019年初期に仙台市に試験用店舗をオープンするという。2020年の東京オリンピックまでに３０００店舗を目指すというから驚きである。
実際に会計なしシステムの普及は着実に近づいているようだ。
もちろん家族で入店して一つのアカウントに紐づけられるのか？などの疑問は残るが、これから少しずつ解決していくだろう。
ZippinのCEO曰く、斯様なシステムの導入によって人間が１箇所にとどまってバーコードを読み取らせるという作業から解放され、より人間にしかできない仕事、サービスに従事することが可能になるという。
小売店に関する技術はもちろん会計なしシステムだけではない。下に示すようにありとあらゆる分野で新たなアイデアがしのぎを削っている。
仕事が奪われる！のではなく、仕事がどのように変化するのか？と捉えて今後の流れに注目していきたいと思う。
以下、参考
